ETF

ブラックロックがXRP(エックスアールピー)ETF申請か──承認の可能性に注目集まる

世界最大級の資産運用会社【BlackRock(ブラックロック|@BlackRock)](https://x.com/BlackRock)】が、新たに仮想通貨【XRP(エックスアールピー)】のETF(上場投資信託)を申請する可能性が浮上している。

これまでブラックロックは、XRPのような「アルトコイン(※ビットコイン以外の暗号資産)」への関与には慎重な姿勢を見せていたが、最近になって状況が変わりつつある。

ETFの専門家も注目──XRPとSolanaが一括承認される可能性

著名ETFアナリスト【Nate Geraci(ネイト・ジェラシ|@NateGeraci)】は、6月7日の投稿で次のように述べている。

「ブラックロックがXRPやSolana(ソラナ)のETFを同時に申請した場合、ビットコインやイーサリアムの時と同じように、他社申請とまとめて一括承認される可能性がある」

これは、過去にブラックロックが【Bitcoin(ビットコイン)】や【Ethereum(イーサリアム)】ETFを申請した際の動きと一致しており、今後の市場の大きな転機となるかもしれない。

XRP ETF申請が市場の競争を加速させる?

仮にブラックロックがXRPのETFを正式に申請すれば、既に申請中の【Bitwise(ビットワイズ)】、【Canary Capital(カナリーキャピタル)】、【21Shares(トゥエンティワン・シェアーズ)】、【Franklin Templeton(フランクリン・テンプルトン)】といった他社との競争が激化するだろう。

【U.Today(ユー・トゥデイ)】の報道によると、Geraci氏は過去に「ブラックロックと【Fidelity(フィデリティ|Xアカウント)】がETF競争に必ず参戦する」と予測していた。

ただし、現時点ではこれら大手が具体的な申請(S-1フォームの提出)に動いている兆候はない。

ETF業界内での「えこひいき」批判も

VanEck(ヴァンエック)社は最近、米証券取引委員会(SEC)に宛てて書簡を提出し、「ブラックロックやフィデリティのような大手ばかりが優遇されており、中堅企業は蚊帳の外に置かれている」と批判している。

VanEckは、ETF業界における公平性と革新性の観点から「先願主義(first-to-file)」の復活をSECに要望している。

XRP ETFの承認見込みは?

予想市場【Polymarket(ポリマーケット)】の投資家たちは、XRP ETFの承認確率を「非常に高い」と見ている。

【Bloomberg(ブルームバーグ)】によると、SEC(現:Paul Atkins〈ポール・アトキンス〉委員長)の方針次第では、早ければ2025年7月にもXRP ETFが承認される可能性がある。だが、基本的には2025年末が濃厚とされている。

まとめ

  • ブラックロックがXRP ETFを申請する可能性が高まっており、仮想通貨ETF市場に再び注目が集まっている。
  • 申請が実現すれば、すでに申請済の複数の競合企業とともに、一括承認の流れが期待される。
  • ETF市場では、大手企業の優遇をめぐる批判も出ており、公平な審査体制が問われている。
  • 現時点でのXRP ETFの承認確率は高く、最速で2025年7月の可能性がある。

用語説明

  • ETF(上場投資信託):証券取引所で取引される投資信託。株式のように売買可能で、手数料が比較的低い。
  • アルトコイン(Altcoin):ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)の総称。XRPやSolanaなどが含まれる。
  • S-1フォーム:ETFや株式などを上場する際、SECに提出する登録届出書。
  • Polymarket:予測市場を提供する分散型プラットフォーム。ユーザーの予想をベースに確率を算出する。

注意書き

仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。
当サイトでは一切の責任を負わないため、投資判断は自己責任において行ってほしい。

参考元

※本記事中の為替レート:1米ドル=151.13円(2025年6月8日現在)
(参考:日本銀行公表の為替情報)

BlackRock、IBITへの投資を倍増:グローバルアロケーションファンドを通じた動き

BlackRock's IBIT ETF investment chart showing rapid growth over time

BlackRock、IBITへの投資を倍増:グローバルアロケーションファンドを通じた動き

世界最大の資産運用会社であるBlackRock(公式サイト)が、現物ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)であるIBITへの投資を大幅に増加させたことが明らかになった。米国証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、同社のグローバルアロケーションファンドは、IBITの430,770株を保有しており、10月31日時点で評価額は約1700万ドルに達している。

IBIT株式の急増

Xユーザー@MacroScope17が注目したように、BlackRockの最近の提出書類によると、今回の報告された株式数は、7月31日時点の198,874株から117%増加している。また、第1四半期に登録された43,000株と比較すると、現在の株式数は10倍以上となっている。

グローバルアロケーションファンドとは?

BlackRockのグローバルアロケーションファンドは、米国および外国市場の株式、債券、マネーマーケット証券、短期証券などに投資する商品である。そのポートフォリオの構成は定期的に変動する。ただし、IBIT株式はファンド全体の規模(165億ドル)のわずか0.1%に過ぎない。

IBITの業界内での存在感

The ETF Store(公式サイト)のCEO、Nate Geraciは、IBITが運用資産(AUM)の規模で全体の上位35位に入るETFであることを指摘している。これは、世界の主要ETFであるiShares MSCI EAFE ETFやVanguard Total World Stock ETFなどを凌駕している。

彼は次のように述べている。

「ETFとしてこの規模に達するのは異常と言える。わずか1年足らずで、驚くべき成果だ。」

流入資金と運用資産の規模

Farside Investorsのデータによれば、IBITはローンチから1年以内で、370億ドル以上の純流入資金を獲得している。これは、2位のFidelityのFBTC(118億ドル)を3倍以上上回る数字だ。

また、IBITは運用資産規模においても、現時点で527,284BTCを保有している。これは、ビットコイン価格が95,753.77ドルの場合、500億ドル以上の価値に相当する。さらに、現物ビットコインETF全体の流入資金(354億ドル)の大部分がIBITによるものである。

まとめ

BlackRockのIBITは、運用資産規模、資金流入額の両面で市場において圧倒的な存在感を示している。これにより、米国で取引されるビットコイン投資商品が、金ETFの総運用資産を上回るなど、仮想通貨投資の新たな地平を切り開いている。

用語説明

  • IBIT(現物ビットコインETF):現物ビットコインを基にしたETF。投資家がビットコインに直接投資するリスクを負わずに市場の価格変動にアクセス可能。
  • ETF(上場投資信託):株式市場に上場している投資信託で、株式や債券、不動産など様々な資産に分散投資できる。
  • 運用資産規模(AUM):運用会社が投資家から預かった資産の総額。

注意書き:仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行ってほしい。

参考元:CryptoSlate

Strive、「Bitcoin Bond ETF」の申請を提出

StriveによるBitcoin Bond ETF申請の象徴的なビジュアル。ビットコイン、転換社債、規制当局の要素を表現

Strive、「Bitcoin Bond ETF」の申請を提出

トランプと関係のある資産運用会社Striveが、米国規制当局に対し「Bitcoin Bond ETF」を上場する許可を求める申請を行った。2024年12月26日の申請によると、このETFは、MicroStrategyやその他の企業が発行する転換社債に投資することを目的としている。

StriveのETFの概要

このETFは、「Bitcoin Bonds」と称される転換証券にエクスポージャーを提供することを目指している。これらの転換証券は、MicroStrategyやビットコイン購入に収益を充てる予定の企業が発行するものと定義されている。

Striveによれば、このETFはアクティブ運用型であり、直接的に、またはスワップやオプションといった金融派生商品を通じてビットコインボンドにエクスポージャーを得る計画だ。ただし、運用手数料についてはまだ明らかにされていない。一般的にアクティブ運用型ファンドは、インデックスファンドよりも高い手数料を課す傾向がある。

ビットコインボンドの背景

MicroStrategyは2020年以降、共同創業者のMichael Saylor(Xアカウント)が主導する企業財務戦略の一環として、約270億ドル相当のビットコインを購入している。

同社の株価(MSTR)はこの戦略の結果、2200%以上の上昇を記録しており、大手企業の中でもNvidiaを除くほぼすべてを凌駕している。

MicroStrategyは、新株発行と転換社債の組み合わせで購入資金を調達してきた。これらの社債は利息をほとんど、あるいは全く支払わないが、特定の条件下でMSTR株式に転換される可能性がある。

他の企業もこれに続き、現在では企業財務で約560億ドル相当のビットコインが保有されている。詳しくはBitcoinTreasuries.NETを参照。

トランプとの関係

Striveは2022年にVivek Ramaswamy(Xアカウント)によって設立された。Striveの公式サイトによると、同社は「資本主義の力を活用する」ことを目的としている。

Ramaswamyは、バイオテクノロジースタートアップRoivant Sciencesの創業で得た10億ドルの純資産を背景に、2023年にはトランプ大統領に反対する形で共和党大統領予備選挙に出馬していた。しかし、後にトランプを支持する立場に転じた。

2023年11月、RamaswamyはTeslaの創業者Elon Muskと共に「政府効率化局」(Department of Government Efficiency, DOGE)のリーダーに就任。この民間イニシアチブは、政府の無駄遣いを削減することを目的としている。

規制と暗号資産ETFの将来

業界アナリストたちは、トランプの大統領選勝利が米国での暗号資産ETF上場に向けた青信号になると見ている。2024年には、Solana(SOL)、XRP、Litecoin(LTC)などのオルトコインを保有するETFの規制申請が相次いだ。

また、トランプ大統領は主要な規制機関のリーダーシップに暗号資産に前向きな人材を登用する意向を示している。PayPalの元COOであるDavid Sacksを「AIと暗号資産担当」に、また元SECコミッショナーのPaul AtkinsをSEC委員長に任命する計画を発表した。

まとめ

Striveが申請したBitcoin Bond ETFは、企業財務におけるビットコインの役割をさらに強調する動きだ。特にMicroStrategyの成功例は、他の企業にとっての参考モデルとなっている。

今後の規制動向や暗号資産市場の変化によって、この新しい投資商品の行方が注目される。

用語説明

  • ビットコインボンド: ビットコイン購入の資金調達を目的として企業が発行する転換社債の一種。
  • 転換社債: 株式に転換できる社債の一種。低利息または無利息の条件が一般的。
  • アクティブ運用型ETF: インデックスではなく、ファンドマネージャーが市場動向に基づいて投資戦略を積極的に調整するETF。

注意書き:仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行ってほしい。

参考元:CoinDesk

量子コンピュータ関連株の急騰:QTUM ETFが年初来50%の上昇

Quantum computing stocks and ETFs performance chart with key growth metrics.

量子コンピュータ関連株の急騰:QTUM ETFが年初来50%の上昇

量子コンピュータ関連の株式やETF(上場投資信託)が投資家の注目を集めている。IONQ、RGTI、QBTS、QUBTといった企業の株式やQTUMのようなETFは、過去30日間で大幅な成長を遂げた。

量子コンピュータ株のコールオプション急増

レポートによると、IONQ、RGTI、QBTS、QUBTなどの量子コンピュータ関連株のコールオプション取引価値は、平均の2,500%以上に達している。また、これらの株式におけるコールオプションの取引量は、この30日間で約10倍に増加した。

2024年12月1日以降の株価成長は以下の通りだ。

  • IONQ:28.88%増
  • RGTI:262.91%増
  • QUBT:197.71%増

NVIDIAと量子株の比較

2024年3月にNVIDIAのコールオプション取引量が平均を435%以上上回ったが、今回の量子コンピュータ株の成長はそれを大きく上回るペースだ。

QTUM ETFの印象的な成長

今年初め、QTUM ETFの価格は52.09ドルだった。それが現在では50.13%上昇し、月初の70.43ドルからさらに16.39%成長した。今月中には86.66ドルの最高値を記録している。

このデータは、投資家が量子コンピュータ技術とその将来性に対して高い信頼を寄せていることを示している。

世界的な市場トレンドに注目

量子コンピュータ分野は変革をもたらす市場として勢いを増している。今回の急騰は、産業を再定義する可能性を持つ新興技術に対する投資家の関心が高まっていることを示唆している。

まとめ

量子コンピュータ関連株は急速に注目を集めており、コールオプション取引の急増やETFの成長がその勢いを裏付けている。今後の動向に引き続き注目すべきだ。

用語説明

  • コールオプション:特定の価格で資産を購入する権利を指す。投資家が上昇を見込む際に利用される。
  • ETF(上場投資信託):複数の資産をまとめて運用する投資商品で、株式のように取引所で売買できる。
  • 量子コンピュータ:従来のコンピュータを超える計算能力を持つ次世代技術。特定の分野で革命的な成果が期待されている。

注意書き:仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行ってください。

参考元:Coinpedia

Binance CEOリチャード・テン、2025年の仮想通貨市場のブームを予測:ETF、ステーブルコイン、DeFiの展望

Binance CEOリチャード・テン、2025年の仮想通貨市場のブームを予測:ETF、ステーブルコイン、DeFiの展望

BinanceのCEOであるリチャード・テン(Richard Teng @RichardTeng)が、2025年における仮想通貨市場の成長予測を語った。テンは、ETF(上場投資信託)、ステーブルコイン、分散型金融(DeFi)が新たなブームを牽引するとしており、その展望を詳細に分析している。

2024年が仮想通貨市場の基盤を築き、次の成長への準備を整えたとし、テンの見解は2025年がさらなる重要な年になることを示唆している。

2024年が築いた強固な基盤

リチャード・テンは、2024年を仮想通貨市場の「新時代」と表現している。ビットコインと市場全体の時価総額が過去最高を記録した背景には、スポットETF(現物連動型ETF)の台頭がある。

  • スポットETFの成長
    ビットコインETFは2024年に311億ドル以上の純流入を記録し、運用資産(AUM)は1,000億ドルを超えた。この規模は中本聡(Satoshi Nakamoto)が保有する1.1万BTCを上回り、仮想通貨市場における伝統的金融(TradFi)の役割が拡大していることを示している。
  • イーサリアムETFの成功
    2024年7月にローンチされたイーサリアムETFも、7億3,000万ドルの流入と90億ドルのAUMを達成し、機関投資家の仮想通貨への関心の広がりを反映している。

ステーブルコインと規制の進展

Castle Island VenturesやVisaの報告によれば、ステーブルコインの供給量は2,000億ドルを超え、2024年上半期の決済額は2.6兆ドルに達した。

  • ヨーロッパとアメリカの規制進展
    ヨーロッパでは初の準拠ステーブルコインが登場。さらに、アメリカの次期大統領であるドナルド・トランプ(Donald Trump @realDonaldTrump)の再選は、DeFiやNFTの普及を背景に、仮想通貨規制に追い風をもたらしている。

アメリカでは国家主導のビットコイン戦略的準備金の可能性が議論されており、日本の議員も同様の動きを推進している。

機関投資家の採用が加速

2024年にはBlackRockやFidelityといった大手金融機関が仮想通貨市場に参入し、資産のトークン化(資産をデジタル証券として表現すること)に大きくコミットした。テンは2025年にはさらなるスポットETFの承認が進み、機関投資家による市場参加が拡大すると予測している。

ミームコイン現象の再燃

2024年には、DogecoinやShiba Inuなどのミームコインが再び注目を集めた。この現象は仮想通貨エコシステムの革新性とダイナミズムを示しているが、テンはミームコインの投機的リスクについて注意を促している。

「多くのミームコインは短命に終わるが、コミュニティに支持され持続力を持つ一部のミームコインは、エコシステム内で重要な存在になる可能性がある」と述べた。

まとめ

リチャード・テンの展望は、2025年が仮想通貨市場のさらなる成長の年になることを示唆している。規制の進展、機関投資家の参加拡大、そして技術革新が市場を牽引するだろう。

用語説明

  • ETF(上場投資信託): 投資家が簡単に取引できる金融商品。株式や仮想通貨などの資産をパッケージ化して提供する。
  • ステーブルコイン: 法定通貨に価値を固定した仮想通貨。例:USDT、USDC。
  • DeFi(分散型金融): 中央管理者を介さずに金融取引を行うシステム。
  • トークン化: 不動産や株式などの実物資産をブロックチェーン上でデジタル化する技術。

注意書き:仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行ってほしい。

参考元:BeInCrypto