XRP、SECとの和解が裁判所で却下

──価格は3％下落も市場心理は強気に

連邦裁判所は、リップル（Ripple）社と米証券取引委員会（SEC）が提案した和解金5,000万ドル（約72億円）*の合意を却下した。しかし、XRP（リップルの暗号通貨）をめぐるソーシャルメディア上の市場心理は、意外にも強気に傾いている。

SECとの和解案、裁判所が退ける

リップルとSECは、訴訟終結に向けて罰金を1億2,500万ドルから5,000万ドルへ減額した合意案を提出していた。しかし、連邦判事はこの「共同申立て（Indicative Ruling）」を退けた。

弁護人ジェームズ・K・フィリアン（James K. Filian）がX（旧Twitter）上で共有した資料によれば、裁判所は「公共の利益や司法運営を上回る特別な事情が示されていない」と判断した。つまり、リップル社は依然として元の罰金1億2,500万ドルの支払い義務を負っていることになる。

XRPの価格は一時下落──それでも「弱気ではない」理由

このニュースの直後、XRPは2.15ドルから2.09ドルへと下落し、約3％の下落となった。

しかし、暗号通貨市場においては3％程度の値動きは比較的「穏やか」と見なされることが多く、市場全体のトレンドを大きく崩すほどではない。

実際、X（旧Twitter）や各種フォーラムでは、「SECの対応が逆にXRPの正当性を強調するものだ」と評価する声もあり、投資家心理は強気のまま維持されている。

まとめ

・リップルとSECによる5,000万ドルの和解案が、裁判所によって却下された
・リップルは引き続き1億2,500万ドルの罰金義務を負うことに
・XRPの価格は一時3％下落したが、市場心理は強気を保っている
・SNSでは「司法の正当性を確保した判決」として支持する声も多い

用語説明

• リップル（Ripple）: 米国のフィンテック企業。暗号資産XRPの発行元で、国際送金の効率化を目的とする。
• SEC（米証券取引委員会）: 米国の金融市場を監督する政府機関。証券法違反に関する訴訟を多数提起している。
• Indicative Ruling: 裁判所が一時的に示す意向判断。最終判決ではないが、和解成立の可否に影響を及ぼす。

注意書き

仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないため、自己責任において行動すること。

参考元

newsbtc.com