リップル（XRP）、米連邦準備制度への大胆な一手を発表

銀行免許に加え、FRB口座の申請へ

仮想通貨リップル（Ripple/XRP）は、米国における国家銀行免許の取得申請を行ったと発表した。
これはステーブルコイン大手のCircle（サークル）に続く動きであり、業界全体でも大きな注目を集めている。

しかし、このニュース以上に注目すべき動きがあったと報じたのが、Fox Businessの記者**エリナー・テレット（Eleanor Terrett）**である。

テレット氏によれば、Rippleはさらに、米連邦準備制度（Fed）のマスターアカウントの申請も行っていたことが明らかになった。

この申請は、Rippleが昨年買収した**暗号資産カストディ企業「Standard Custody」**を通じて実施されたという。

テレット氏は、「マスターアカウントの取得は、単なる銀行免許を超えるインパクトを持つ」と指摘する。なぜなら、マスターアカウントを取得すれば、米国の決済ネットワークに直接アクセスできるようになるからである。

テレット氏はまた、米連邦準備制度がこれまで仮想通貨企業に対して一貫してアクセスを拒否してきた歴史を持つことを強調した。

この問題は現在、仮想通貨関連銀行「Custodia Bank」とFRBとの間で継続中の訴訟においても焦点となっており、Rippleの今後の申請結果は業界全体に波及する可能性がある。

Rippleは、単なる仮想通貨企業から「金融インフラ事業者」へと進化する姿勢を鮮明にしている。
もしFRBマスターアカウントを取得できれば、従来の銀行や金融システムに対する依存度を大幅に下げることが可能となる。

これは仮想通貨の本質的な目的でもある「分散型・自律型の金融システム」に一歩近づく試みともいえる。

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資・法務の助言を提供するものではない。

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