中国、2029年までに国家データ基盤構築でブロックチェーンを活用
中国、2029年までに国家データ基盤構築でブロックチェーンを活用
中国政府は2029年までに国家データ基盤を完成させる目標を掲げ、ブロックチェーン技術を取り入れる政策文書を発表した。
国家発展改革委員会が指針を発表
月曜日、中国の経済政策を司る国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）は、2つの関連機関とともに、国家データ基盤の整備に向けた指針を公表した。
発表によると、中国のデータ基盤整備はまだ初期段階にあるが、政府はこれを統一的な国家データ市場の構築に向けた取り組みの一環と位置付けている。
仮想通貨取引は禁止、だがブロックチェーンは推進
中国政府は仮想通貨の取引および採掘を引き続き禁止しているが、トークンを使用しない許可型ブロックチェーン（Permissioned Blockchain）の活用を長年推進している。
今回の指針では、データ資産や取引証明書の標準化された構造をブロックチェーン、暗号化技術、スマートコントラクトによって構築し、「追跡可能性と信頼性を強化」することを目指していると述べている。
地方政府や産業界への呼びかけ
指針では、産業界や地方政府に対して、新しい技術基盤の構築を積極的に試みるよう奨励している。これには、ブロックチェーンネットワークやプライバシー保護型のコンピューティングプラットフォームが含まれる。
国家データ局副局長である沈竺林（Zhulin Shen）は、関連プロジェクトが年間約4000億元（約5兆4540億円）の直接投資を引き寄せ、5年間で合計約2兆元（約27兆円）の投資を生むと述べた。
まとめ
中国は2029年までに国家データ基盤を完成させる計画を打ち出し、ブロックチェーン技術をその中心的な要素として位置付けている。仮想通貨には慎重な姿勢を保ちながらも、データ資産の標準化や取引の透明性を確保するため、許可型ブロックチェーンを積極的に活用している。今後、この分野への大規模な投資が見込まれ、経済的な波及効果にも注目が集まる。
用語説明
- 許可型ブロックチェーン（Permissioned Blockchain）：参加者が限定され、トークンを用いないブロックチェーン技術。企業や政府が採用するケースが多い。
- スマートコントラクト：事前に設定した条件が満たされた場合に自動的に実行されるプログラム。
注意書き：仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行ってほしい。
参考元：CoinDesk.com