2024-12-28ビットコイン$BTC

米政府は2025年にビットコインを購入しない―Galaxy Researchの予測

米国政府は2025年にビットコイン（BTC）を購入しないという予測を、Galaxy Digitalのリサーチ部門が発表した。この予測は、米政府が既に保有するビットコインを活用しつつ、ビットコイン準備金政策の議論を進めるというものだ。

米政府のビットコイン準備金政策の動向

Galaxy Researchのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン（@intangiblecoins）は、2025年に米政府が新たなビットコインを購入する計画はないと述べた。代わりに、既に保有しているビットコインを活用して備蓄を構築する方針を示唆した。

「米政府内では、ビットコイン準備金政策の拡大を検討する動きが見られるだろう」とソーンは述べている。

現在、米国政府は公的に知られる複数のアドレスを通じて183,850 BTC（約173.6億ドル）を保有していると、Spot on Chainが報じている。

ワイオミング州議員が提案した「ビットコイン法案2024」

ワイオミング州上院議員であるシンシア・ルミス（@CynthiaMLummis）は、ビットコインを米国の準備資産として財務省に組み込むための「ビットコイン法案2024」を提案した。この法案が成立すれば、米政府は年間20万BTCを5年間で購入し、合計100万BTCを少なくとも20年間保有することが可能になる。

他国のビットコイン政策と競争

Galaxy ResearchのアナリストであるJWは、NASDAQ100企業のうち最大5社、さらに最大5カ国がビットコインをバランスシートや政府系ファンドに追加する可能性があると分析している。また、米国がビットコイン採用を強化することで、各国間でビットコインの採掘や取得競争が激化するとも述べた。特に、米国と対立する国や大規模な政府系ファンドを持つ国が、この競争をリードする可能性が高いという。

日本と中国の動向

日本の首相である石破茂は、2023年12月26日に「米国など他国のビットコイン準備金政策の動きについて十分な理解がない」と述べ、政府としての見解を表明するのは難しいとした。

一方で、Binanceの元CEOであるチャンポン・ジャオ（@cz_binance）は、12月9日に開催されたBitcoin MENA会議（アブダビ）において、中国が戦略的ビットコイン準備金を採用する国の一つになる可能性が高いと発言している。ジャオによれば、小規模な国々が最初にビットコイン準備金を採用するが、この変化はゆっくりと進むだろうという。

まとめ

• 米政府は2025年にビットコインを購入せず、既存の備蓄を活用して政策を検討する予定だ。
• シンシア・ルミス議員の提案する「ビットコイン法案2024」が成立すれば、米政府がビットコインを大量購入する可能性がある。
• 他国との競争が激化し、特に中国や新興国が重要な動きを見せると予想される。

用語説明

• ビットコイン準備金：国家が通貨安定や経済政策の一環として保有するビットコインのこと。
• NASDAQ100：NASDAQ市場に上場する時価総額上位100社の企業で構成される株価指数。
• 政府系ファンド：国が運営する投資ファンドで、主に国富や資産を増やすために設立される。

注意書き：仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行ってほしい。

参考元：Cointelegraph、Spot on Chain