中国企業Aurora Mobile、ビットコインやイーサリアムに最大20％投資──ナスダック上場企業の戦略的決断

中国のテック企業Aurora Mobile（オーロラ・モバイル）（公式サイト）は、暗号資産を自社の資産運用に組み込むことを決定し、最大20％のキャッシュリザーブを仮想通貨に投資する計画を発表した。

同社はナスダック（Nasdaq）に上場しており、今回の決定は株主価値の長期的向上と革新的な財務運用戦略の一環と位置付けられている。

対象となる仮想通貨とその背景

Aurora Mobileが投資対象とした仮想通貨は以下の4銘柄：

• Bitcoin（ビットコイン／BTC）
• Ethereum（イーサリアム／ETH）
• Solana（ソラナ／SOL）
• SUI（スイ）

Weidong Luo（魏東・ルオ）会長は次のように語っている。

「デジタル資産への投資により、暗号資産という従来市場とは相関性の低いアセットクラスへのアクセスを確保し、ポートフォリオの多様化を図るとともに、世界の金融を再構築する革新的技術の最前線に身を置くことができる。」

20％の投資枠はどの程度の影響を持つのか

同社は声明で、「Aurora Mobileは、自社および連結対象企業の現金および現金等価物の最大20％を暗号資産およびデジタル資産に投資可能である」と発表している。

これは企業が持つ運転資金の一部を「攻めの資産」として割り当てるという動きであり、過去にテスラ社がビットコイン購入を表明した事例と通じる戦略といえる。

中国企業による連続的な仮想通貨投資の兆し

実はこの前日、別の中国企業である**Nano Labs（ナノラボ）も、自社財務戦略の一環としてBinance Coin（BNB）**を組み入れると発表していた。

Nano Labsは公式声明の中で、「5億ドル規模の転換社債契約を締結し、これをBNB購入資金に充てる」としており、中国企業による仮想通貨への本格参入が加速している兆候と見ることができる。

まとめ

Aurora Mobileの仮想通貨への資産分散は、伝統的企業による**暗号資産の「資産としての認識」**が進んでいることを示している。

このような流れは、特にナスダック上場企業や中国大手企業が、自社の財務戦略に仮想通貨を正式に組み込む時代が来ていることを裏付ける。

用語説明

• キャッシュリザーブ：企業が緊急時や将来の投資に備えて保持する現金や現金等価物。
• 転換社債（Convertible Note）：一定条件下で株式に転換できる債券。資金調達と株式化の柔軟性を併せ持つ。
• ポートフォリオ多様化：異なる種類の資産を持つことで、リスクを分散する投資戦略。

注意書き

仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないため、自己責任において行動してほしい。

参考元

cryptonews.net
en.bitcoinsistemi.com