XRP ETFは本当に危機なのか？
目次
リップル擁護派の弁護士が語る“本質的リスク”とは
XRPを取り巻く訴訟が再び市場の注目を集めている。
米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事（Analisa Torres）が、リップル社（Ripple Labs）とSEC（米証券取引委員会）の共同提出による略式判決申立てを却下したことがきっかけだ。
この決定により、2020年から続いてきた訴訟は継続されることになり、XRPの時価総額はわずか24時間で20億ドル（約2,900億円）以上も消失した。
だが、この事態が即座にXRPのETF（上場投資信託）実現に影響を及ぼすかと言えば、そうではないという。
弁護士リスポリ氏「この判断はETFとは無関係」
XRPを長年擁護してきた弁護士、フレッド・リスポリ（Fred Rispoli）（@freddyriz）氏は、「今回の判決がXRPのETF化に直接的な影響を与えることはない」と語っている。
リスポリ氏によれば、今回の却下は**XRPの二次市場での取引（secondary market）**に影響を及ぼすものではなく、ETF承認における主要な判断基準はそこにあるという。
つまり、SECが現時点でXRPの証券性をめぐる判断を覆さない限り、ETF承認の可能性は残されているというわけだ。
SECのスタンス次第で未来は変わる？
さらにリスポリ氏は、「今回の却下は“SECが望めば無視できる内容”に過ぎない」とも述べている。
SECがXRPに対する規制的な姿勢を緩める意思があれば、今回の措置を“実質的に無効化”することも可能だという。
問題は、SECの新しい指導層がどのような方針を採るか、である。
その動き次第で、XRP ETFの未来は大きく変わる可能性がある。
まとめ
- XRP訴訟は継続するが、それが直接的にETF実現を妨げるものではない。
- 弁護士フレッド・リスポリ氏は、「SECが望めばETF承認は可能」と見ている。
- 今後の焦点はSECの内部方針にあり、XRPの地位とETF承認の可否は依然として流動的な状況にある。
用語説明
- XRP：リップル社が開発した仮想通貨。国際送金に特化したユースケースで注目される。
- リップル社（Ripple Labs）：XRPを開発・推進する企業。公式サイト：ripple.com
- SEC（米証券取引委員会）：公式サイト。米国の金融規制機関。
- ETF（上場投資信託）：証券取引所で売買できる金融商品。XRPを裏付けとするETFが承認されれば機関投資家の参入が進む可能性がある。
- 二次市場（Secondary Market）：既存の資産が投資家間で売買される市場。ETFの適格性において重要な判断材料。
注意書き
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