ビットコインへの機関投資、2026年までに約60兆円規模に拡大へ
暗号資産運用会社のBitwise Asset Management（ビットワイズ・アセット・マネジメント）とUTXO Management（ユーティーエックスオー・マネジメント）は、2025年5月23日に共同で発表したレポートにおいて、2026年末までにビットコイン（Bitcoin、BTC）への機関投資が4,000億ドル（約60兆4,000億円、1ドル=151.13円換算、2025年5月24日現在）を超えると予測している。
この資金流入により、機関投資家によるビットコインの保有量は4.2百万BTCに達すると見込まれている。
米国州政府の戦略的ビットコイン準備金構想
2025年3月、米国大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump、@realDonaldTrump）は、戦略的ビットコイン準備金の設立を表明した。
これを受けて、ニューハンプシャー州やアリゾナ州など20以上の州で、押収されたビットコインを財務資産として転換する法案が提出されている。
これらの法案が成立すれば、追加で190億ドル（約2兆8,700億円）の資金がビットコイン市場に流入すると予測されている。
企業のビットコイン保有と利回り戦略
レポートによれば、2026年までに米国の少なくとも5つの州とブータンなど4カ国が独自の戦略的ビットコイン準備金を設立する見込みである。
この動きにより、公開企業によるビットコインの保有が増加し、MicroStrategy（マイクロストラテジー、@MicroStrategy）などの企業が合計で100万BTC以上をポートフォリオに追加すると予想されている。
さらに、これらの企業は2026年までにビットコインを活用した利回り戦略、例えばレンディング（貸付）やステーキング（預け入れによる報酬獲得）に注力することで、機関投資家の関心を一層高めると見られている。
専門家の見解
UTXO Managementのリサーチディレクターであるギヨーム・ジラール（Guillaume Girard）は、「我々は、バランスシートの基礎、国家戦略、長期的な負債によって推進される、新たなビットコイン採用の時代に突入している」と述べている。
また、Bitwiseのシニア投資ストラテジストであるフアン・レオン（Juan Leon）は、「今後18ヶ月で、ビットコインはグローバルな価値の保存手段としての地位を確立するだろう」と語っている。
まとめ
ビットコイン市場は、機関投資家の参入と国家戦略の導入により、急速な成長を遂げている。
2026年末までに、4,000億ドル（約60兆4,000億円）以上の資金がビットコインに流入し、4.2百万BTCが機関投資家によって保有されると予測されている。
この動きは、ビットコインが単なる投機対象から、国家や企業の戦略的資産としての地位を確立しつつあることを示している。
用語説明
- ビットコイン（Bitcoin、BTC）：分散型のデジタル通貨であり、中央銀行や政府の管理を受けずに取引が行われる。
- レンディング（Lending）：保有する暗号資産を他者に貸し出し、利息を得る仕組み。
- ステーキング（Staking）：特定の暗号資産をネットワークに預け入れ、取引の承認作業に参加することで報酬を得る仕組み。
- 戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）：国家や企業が、財務戦略の一環としてビットコインを保有すること。
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