米財務省、IRSによる仮想通貨取引の報告義務拡大を発表：暗号資産業界に新たな規制強化
米財務省、IRSによる仮想通貨取引の報告義務拡大を発表：暗号資産業界に新たな規制強化
米国財務省と内国歳入庁（IRS）は、デジタル資産取引を扱うブローカーに対する包括的な新規則を最終決定し、12月30日に連邦官報で公表予定である。この規則は、ブローカーに取引データの追跡および報告を義務付けるもので、NFT（非代替性トークン）やステーブルコインを含むすべてのデジタル資産の売買が対象となる。
財務省の規則の概要
この規則により、ブローカーの定義が拡大され、取引プラットフォーム、カストディアルウォレット（資産保管用ウォレット）プロバイダー、分散型取引所（DEX）が含まれるようになる。IRSは、分散型金融（DeFi）のフロントエンドサービスを、資産の直接的な保管がない場合でも取引を可能にする場合、ブローカーとして分類する。
これにより、ブローカーは顧客の身元確認（KYC）を行い、取引の総収益を報告し、デジタル資産取引のために「Form 1099-DA」を発行し、記録を7年間保持する義務を負う。
財務省は、デジタル資産市場の税務報告を伝統的な証券ブローカーに課される報告義務に整合させることを目的としていると主張している。また、税収の不足を埋め、透明性を向上させるために必要な措置であると説明している。
業界からの反発
Consensysの上級顧問であるビル・ヒューズ（@billjhughes）は、「この規則はコストばかりで利益がなく、財務省の権限を超えており、行政手続法（Administrative Procedure Act）に違反している」と批判している。また、この規則が2027年に施行される予定であることに対し、「法的な挑戦が行われるだろう」と警告した。
さらに、Custodia Bankの創設者であるケイトリン・ロング（@CaitlinLong_）は、この規則を「バイデン政権とエリザベス・ウォーレン上院議員が支援する、米国の暗号資産産業を抑圧するための努力」として批判している。
新政権による政策転換の可能性
2025年1月20日に就任予定のドナルド・トランプ次期大統領は、プロ暗号資産政策を導入するとしており、バイデン政権の「反暗号資産の十字軍」を終わらせることを公約している。トランプ政権は、米国を「世界の暗号資産の中心地」とする計画を掲げ、国家ビットコイン準備金の創設や、暗号資産企業の銀行アクセス保証、暗号資産アドバイザリーカウンシルの設立を目指している。
今回の規則は、デジタル資産市場の透明性を高めるための一歩であるが、業界の多くからは過剰規制との批判が上がっている。特に分散型金融に対する影響が大きく、KYC義務化や取引報告要件が、革新性を損なう可能性が懸念されている。一方で、新政権による政策変更が業界の救済となる可能性も示唆されている。
今後の予想
米国財務省とIRSによる新しい規制は、仮想通貨業界における大きな転換点となる可能性が高い。以下に今後の展開を予想する。
1. 法的対抗措置の増加
規制が「行政手続法（Administrative Procedure Act）」に違反しているとの主張がすでに展開されており、今後、業界団体や法的機関が提訴を進めると考えられる。これにより、規制の実施が遅延する可能性がある。
2. 技術的回避策の発展
分散型金融（DeFi）分野では、規制の影響を最小限に抑える技術的な回避策が開発される可能性がある。匿名性を強化するプロトコルや、規制外での運用を可能にする分散型技術がさらに進化するだろう。
3. 米国以外の市場への流出
規制の厳格化により、仮想通貨関連事業が規制が緩い国々へ移転する動きが加速する可能性がある。これにより、米国は仮想通貨市場での競争力を失うリスクがある。
4. トランプ政権下での方針転換
2025年1月からのトランプ政権は、仮想通貨に対してより寛容な政策を打ち出すと予想されている。国家的なビットコイン準備金の創設や、仮想通貨企業への銀行アクセスの保証など、業界振興を目的とした政策が施行される可能性がある。
5. 国際的な規制調和
米国の規制強化に呼応し、他国も類似の規制を検討する動きが予想される。ただし、規制の厳しさや内容は国ごとに異なるため、国際的な協調が課題となるだろう。
用語説明
- KYC（Know Your Customer）：顧客確認プロセス。取引の透明性確保のために顧客の身元を特定する手続き。
- NFT（非代替性トークン）：デジタル資産の一種で、唯一性を持つトークン。
- 分散型金融（DeFi）：中央管理者を介さずに金融取引を行うための分散型ネットワーク。
- Form 1099-DA：デジタル資産取引の税務報告に使用される新しいフォーム。
注意書き：仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負いませんので、自己責任において行ってください。
参考元：Bitcoin.com