Terra Classic、インフレ抑制へ──新モジュール「MM 2.0」を発表

仮想通貨Terra Classic（LUNC〈ルナ・クラシック〉）のコミュニティは、新たなアップグレードである「マーケットモジュール2.0（MM 2.0）」の実装を発表した。
このアップデートは新たなLUNCトークンを発行（mint）せずに運用される「非発行型」バージョンとして注目を集めている。

MM 2.0の主要変更点とは？

MM 2.0では、LUNCの供給増によるインフレリスクを軽減するため、以下のような多層的な制限を設けた上での発行制御が行われる：

• SDRベース（特別引出権）制限
• PRP（パーセンテージ・レート・パラメータ）制限
• 過去のバーン（焼却）実績に基づく日次発行上限

これらの制限により、最大でも過去30日間でバーンされたLUNCの80％までしか新規発行できない設計になっており、さらにその上限は**100,000 SDR（特別引出権）**とされている。

スワップ手数料の新構造

• スワップ手数料：0.35%
  • 50%はバーン（焼却）
  • 50%はOracleプールへ送金

これにより、トークン供給の制限と価格の安定性の両立を狙っている。

USTCはステーブルコインではなくなる

今回の提案は「repeg（リペッグ）」ではない。
つまり、USTC（旧TerraUSD）を再び1ドルに固定する試みではないという明確な方針が打ち出された。

その結果、USTCはステーブル資産としての扱いを放棄し、新たなLUNCをスワップで発行することもなくなる。
今後はあらかじめ資金が確保されたプールを活用して交換が行われる予定だ。

市場への即時反映と影響

この新モジュールは即時有効化可能な設計になっており、LUNCのインフレ制御と価値安定化に大きく寄与すると期待されている。

一部コミュニティメンバーは「この構造が長期的な価格回復の鍵になる」と評価しているが、一方で「USTCの放棄」がもたらす影響に懸念を示す声もある。

まとめ

Terra Classicコミュニティは、過去の失敗（UST崩壊）を踏まえたインフレ対策として、LUNCの発行を厳格に制御するMM 2.0を導入した。
「USTCを捨て、LUNCを守る」戦略への移行と捉えることができる。

用語説明

• Mint（発行）：新たな仮想通貨をブロックチェーン上に作り出す行為。
• SDR（特別引出権）：IMFが採用する仮想通貨バスケット。発行制限の指標として使われる。
• Oracleプール：価格フィードなど外部情報取得に使われる資金プール。
• Repeg（リペッグ）：価格を固定水準（例：1ドル）に再度合わせること。

注意書き

仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないため、自己責任において行動してほしい。

参考元

CoinGape