マイクロストラテジーのようなイーサリアム企業は誕生するのか？
マイクロストラテジーのようなイーサリアム企業は誕生するのか？
マーケットメイキング企業WintermuteのOTCトレーダー、ジェイク・オストロフスキス（Jake Ostrovskis）は、企業がビットコインをバランスシートに組み込む動きが拡大しており、2025年には暗号資産の需要が大幅に増加する可能性があると述べた。
ビットコインを戦略資産として採用する企業の増加
オストロフスキスは、企業、中小企業（SME）、そして伝統的な金融機関がビットコインを戦略資産として採用する関心が高まっていると指摘した。
“来年は企業や機関投資家がビットコイン市場に参入する大きな年になるだろう。中小企業も参入する可能性が高い” と彼は述べた。
このトレンドの主要な牽引役は、商業IT企業MicroStrategy（公式サイト）である。同社はこれまでに100億ドル以上のビットコインを購入し、さらに420億ドルを調達して追加購入する計画を立てている。
債券発行でビットコイン購入を進める企業
オストロフスキスは、Marathon Digital Holdings（MARA）やRiot Platformsなどのビットコイン採掘企業を例に挙げ、これらの企業が転換社債を発行してビットコイン購入を進めていると述べた。
今週初めには、技術企業Metaplanetが3,180万ドルを調達する債券発行計画を発表し、ビットコイン購入を加速させる意向を示した。
“ETFが注目される理由の一つは、年金基金や政府系ファンドが現金を投資できるようになることだ。しかし、企業の資本という別の資金プールがあり、これは年金基金よりも自由度が高く、迅速に動くことができる” と彼は説明した。
イーサリアム版マイクロストラテジーの可能性
オストロフスキスは次のように述べている。
“誰かが同様の手法でイーサリアム投資に特化した企業を作り上げるのは時間の問題だ。それが実現すれば、その企業はイーサリアム版マイクロストラテジーとなるだろう。”
このような動きが進めば、暗号資産市場全体の成長に大きく寄与すると考えられる。
まとめ
ビットコインを戦略資産として採用する企業の増加は、2025年に向けて暗号資産市場の需要を押し上げる可能性がある。特に、MicroStrategyの成功を追随する動きが他の企業にも広がることで、市場の成熟と多様化が進むと期待される。次に注目されるのは、イーサリアムを中心とした投資戦略を掲げる企業の登場である。
用語説明
- OTC（Over-The-Counter）取引: 店頭取引を指し、取引所を通さずに直接行われる取引形態。
- バランスシート: 企業の財務状況を示す会計報告書。
- 転換社債: 債券保有者が株式に転換できる権利を持つ債券。
注意書き：仮想通貨の取引はリスクが伴い、当記事は投資のアドバイスを目的としたものではない。当サイトでは一切の責任を負わないので、自己責任において行うこと。
参考元：Bitcoinsistemi